新銀行東京 キャッシング

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株式会社新銀行東京(しんぎんこうとうきょう)は、東京都新宿区西新宿に本店を置く日本の銀行です。
日本国内すべての銀行(都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・新たな形態の銀行など、すべての銀行)の中で唯一、行名の末尾に「銀行」の名称が付かない。

2003年(平成15年)に東京都知事石原慎太郎の選挙公約(中小企業対策)に基づき、ほぼその即断で、既存のBNPパリバ信託銀行を公有化する手法で発足したことから、一部では「石原銀行」とまで評される。
成立の経緯から東京都が1000億円を出資、民間企業数社も出資(当初目標額は500億円[11])し、資本金・資本準備金計1187億円で発足している。株式の84.22%を東京都が保有する。

新銀行東京は2005年(平成17年)4月、東京都知事石原慎太郎の旗振りの下、中小企業に対する無担保融資などを行い資金繰りに悩む中小企業を支援し、その事が日本経済再生の原動力になるとして石原の肝いりで開業した。

資金調達に悩む中小企業


新銀行の設立は、石原慎太郎知事の2期目の選挙公約に掲げた”東京発金融改革”の目玉商品と言える政策です。
いつの時代も資金調達に悩む中小企業の救済を理念として、2004年4月に設立となった。
中小企業に対する無担保融資などを全面に掲げ、金融機関の貸し渋りに苦しんでいる中小企業を支援するとして、東京都が1,000億円を出資して開業しました。

石原銀行とよばれる


当時売却を検討していたフランスの銀行の日本法人を都知事の即断のような形で買収した事や、全株式の8割以上を都が保有している事などから”石原銀行”との異名をとった。

設立の趣旨


設立の趣旨に基づき無担保・無保証の融資を売り物にしたが、審査の甘さや野放図な融資により膨大な不良債権を抱えることになり、08年3月期決算では累積赤字が1,000億円を超えるまでに。
都議会では、『自分(石原)だったら銀行をより大きくできたのに・・・』との答弁をして、破綻による大きな損失を避けるとして経営再建を進めることになる。

東京都が400億円の追加出資


08年4月には東京都が400億円の追加出資をおこなったが、都民の反対も根強い。
その後、08年12月には融資詐欺事件の摘発やずさんな融資管理について金融庁から業務改善命令が出されるなど再建は隘路に立たされている。

なお、09年3月の都議会では融資の焦げ付きによる損失を都が補助するなどの条例案と予算案が審議され、新銀行東京もこの取り扱いが可能であるため、乱脈融資へのさらなる追い貸しや新銀行への新たな税金投入の布石となるのではと危惧されている。

融資金の詐欺が発覚


08年10月、実体のない会社の決算報告書を改ざんし、5,000万円を騙し取ったとして元行員1人とブローカーら計8人が逮捕された。
元行員は在籍した約1年間で約100社、23億円の融資を担当して、そのうち10数社分が焦げついた。

また、この元行員は実質1人で融資審査をおこなっていたと言い、ずさんな管理体制が浮き彫りになり。
背景には無理な融資拡大路線による厳しいノルマがあり、限度額いっぱい5000万円の融資を奨励する傾向が行内にあったという。
初公判で元行員は起訴事実を認めた。起訴状によると06年9月と11月に偽造した決算書を提出するなどして計1億円の融資を決定させ、約9,960万円をだまし取った。


[※当ページの貸付条件は、2013年3月7日時点の情報です。]


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